【コラム】子育て費用の準備時に賢い親が必ず行うこととは？年齢別費用もご紹介
子育ては喜びに満ちた経験である一方、経済的な負担も伴います。本記事では、子育てに必要な費用の具体的な内訳や、マネープラン、各種支援制度について詳しく解説していきます。
（1）子育てにかかる費用とは？
1.養育費
2.教育費
（2）【年齢別】1年間でどれくらいの養育費に？
1.0～6歳頃
2.7～12歳頃
3.13～18歳頃
4.19歳頃～
（3）【年齢別】教育費が占めるウエイトは大きい！
1.0～6歳頃
2.7～12歳頃
3.13～18歳頃
4.19歳頃～
（4）【ルート別】教育費一覧
1.オール(国)公立の場合 ※大学は入学金込
2.オール私立の場合 ※大学は文系への進学を仮定
3.中高のみ私立の場合
4.大学のみ私立の場合
（5）【資金確保】今日から始められるやりくり術5選！
1.児童手当など国の制度を活用する
2.学資保険に加入する
3.積立NISAの活用
4.固定費や習い事の整理・見直しを行う
5.奨学金制度の活用
（1）子育てにかかる費用とは？
養育費
子育てにかかる費用で「学校にかかる費用」や「習い事にかかる費用」以外の費用のことを「養育費」といいます。養育費に分類される代表例として、子どもへのお小遣いや衣服費、医療費などがあげられるでしょう。「教育以外にかかる費用」といったイメージが分かりやすいかも知れません。
教育費
養育費に対して、教育費は「学校や習い事にかかる費用」を指します。具体的には、入学金や制服代、部活動費、授業料、テキスト代、受験塾代などがあげられます。
（２）【年齢別】1年間でどれくらいの養育費に？
0～6歳頃
赤ちゃんの頃から小学校入学直前まででかかる費用が、総額で約151万円です。
内訳としては、以下の表をご参考下さい。
乳児期にはベビーカーや抱っこひも、バウンザー、ベビー食器におくるみなど、用意するものが盛り沢山です。また、この6年近くは成長も著しい時期のため、洋服もすぐサイズアウトしてしまいます。項目で一番少ない金額は携帯電話代ですが、これはまだお母さんやお父さんといった保護者と一緒に行動することが多い時期であることの表れだと言えます。
7～12歳頃
小学校入学～卒業までの6年間で必要な養育費は約83万円です。新生児～幼児期とお祝い事などのイベントも減るため、「貯めどき」かも知れません。
しかし、小学生になると食費がぐっと増えます。特に男の子は、小学校高学年の頃になると食べ盛りです。また、小学校の間に何らかのスポーツを習い始める子も多いでしょう。
そうすると、筋肉づくり・身体づくりのための食事作りなどで保護者の負担も大きくなるかも知れません。
また、幼児の頃と比較すると行動範囲が広がるため、キッズケータイなど携帯電話を持つ機会が格段に増えます。携帯電話代も、0～5歳の頃より負担が増えていることが分かります。
13～18歳頃
中学生の頃にかかる費用は1年につき約98万円、高校生の頃になると年間約100万円と言われています。つまり、中学校から高校までの6年間でかかる費用は約594万円ですので、1年間で100万円使うイメージですね。
19歳頃～
大学進学といった場面では、親元を離れて下宿する子どもも増えます。特に、進学先が地方の国公立大学となると光熱費や家賃といった部分の負担が大きくなるでしょう。
（3）【年齢別】教育費が占めるウエイトは大きい！
0～6歳頃
2歳頃まで自宅で子どもの面倒を見ていたとすると、教育費が必要となるタイミングは幼稚園等に入園する時期からとなります。しかし、2019年10月から幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する子どもの利用料が無償化されました。ですので、実質的に必要となる費用は通園する上で必要な物品代などのみになります。
7～12歳頃
小学校が公立校だった場合、6年間でかかる教育費は約192万円7686円です。
公立小学校の教育費は、図書代や学用品、実習材料費が多くの割合を占めています。
13～18歳頃
中学校から高校まで全て公立校だった場合、6年間でかかる費用は約283万7331円となります。希望する高校や大学に進学するため、家庭によっては高校受験塾や予備校に中高6年間丸々通う家庭もあるかも知れません。そういった場合、教育費の負担は上記金額以上に大きくなるでしょう。
19歳頃～
国公立大学に進学した場合、4年間でかかる教育費用は約253万6757円です。
しかし、進学する学部が文系か理系かによっても金額に変動があります。さらに、理系といっても様々です。医学部や薬学部となると6年間大学に通うことになるため、実習代なども合わせるとさらに負担は大きくなります。
出典元：大分みらい信用金庫（子育て費用ってどれくらいかかるの?をシミュレーションで解説～年齢別子育て費用シミュレーション～）
（4）【ルート別】教育費一覧
【中高のみ私立の場合】のシミュレーションは、中高一貫の難関校に中学受験を経て進学し、国公立大学に合格した場合を想定しています。
はまキッズ卒業後は多くの生徒様が浜学園に進学しますが、最近の追跡調査で、はまキッズ卒業生は高学年になるほど成績が伸びて偏差値も上がり、「最難関」と呼ばれる学校に必要な偏差値を叩き出すということが追跡結果で明らかとなりました。ですので、この【中高のみ私立の場合】はキッズ生に多いパターンとなります。
オール(国)公立の場合 ※大学は入学金込
オール私立の場合 ※大学は文系への進学を仮定
中高のみ私立の場合
大学のみ私立の場合
（5）【資金確保】今日から始められるやりくり術5選！
児童手当など国の制度を活用する
2024年10月から、児童手当制度がより手厚くなりました。具体的には、（1）支給期間を高校生年代まで延長したこと、（2）所得制限が撤廃されたこと、（3）第三子以降の支給額を月額3万円としたこと、そして（4）支給が2ヶ月に1回となり児童手当の計画的な活用が可能になったこと、の4点が挙げられます。特に筆者がありがたく感じた変更点は、高校生年代まで支給期間が延長されたことです。
法律上の義務教育期間は中学校までですが、日本の現状的には多くの子どもが高校に進学します。公立高校に進学した場合でも、教育費は1年間で45万円以上かかります。ですので、年間12万円以上も児童手当が支給されることは、家庭の経済的負担を大きく減らすのではないでしょうか。
また、高等学校等就学支援金制度はご存知でしょうか？修学支援策として、国や自治体は様々な制度を用意しています。「学びたい」という子どもの気持ち、「学ばせたい」という親の気持ちに応える制度が多くあります。ぜひ市役所等で気軽に相談してみて下さいね。
学資保険に加入する
加入時期が0歳から6歳までと限られていますが、確実に資金を貯められること、返戻率が高いこと、そして保護者に万が一のことがあっても満額受け取れることの3点が最大のメリットです。大学入学など、大きなお金が必要な時期に備えて加入しておくと安心感がありますね。積み立てた額より少しでも確実に増やす方法としては、学資保険が最も賢い方法かも知れません。筆者の場合は、上記の児童手当を学資保険代金として充てています。
積立NISAの活用
昨今では円安が進み、日本円の価値が他国の通貨に対して低くなっています。
投資家の言葉で言うと、銀行口座にお金を寝かせたままの状態は「お金をニートにしている」状態と一緒だそうです。つまり、お金に「働いてもらう」必要があるのです。
とはいえ、いきなり個人株などに手を出すのは気が引けますよね。「積立NISA」で、少額でも良いので長期・積立・分散投資を始めてみましょう。非課税制度のため、運用して得た利益に税金はかかりません。積立NISAの投資信託は「良質な株のバラエティパック」といったイメージが分かりやすいかも知れませんね。金融庁の定めた基準をクリアした商品に投資することができます。積立NISAは時間が味方する制度なので、お子様が0歳など成人まで時間があればあるほど利益が得られやすくなります。デメリットとしては、学資保険と違って元本保証がないことが挙げられますが、銀行口座に眠っているお金の価値はどんどん目減りしています。まずは毎月1,000円からでもスタートし、ボーナスが出たタイミングなどで少しずつ積み立てる金額を上げていきましょう！
固定費や習い事の整理・見直しを行う
子どもの可能性を広げたいという思いも大切ですが、習い事を吟味することも固定費削減に繋がります。本当に今必要な習い事なのか?子ども自信がやりたがっているのか？習わせた際のゴール設定をどうするのか?等、親子で考えることも大切かも知れません。
筆者は、小学生の頃に習字を習っていました。母親と「硬筆・毛筆ともに段位を取得する」ことをゴール設定し取組んでいました。母親に「習い事をさせる際に大切にしていたポイント」を確認したところ、「一度始めた習い事は、親の都合やエゴで絶対に辞めさせないこと」「本人が辞めたいと言わずに楽しそうなら続けさせること」を大事にしていたそうです。習い事は、子どもの自信や強みを育てるとも言われています。（船津徹著：「強み」を生み出す育て方【賢さ】【やる気】【コミュ力】が絶対身につく！ より）ぜひ、子どもの自信を育てる習い事を親子で一緒に考えてみて下さい。習い事以外での固定費削減で言えば、携帯電話を大手キャリアから格安SIMに変更する、家賃を見直すなども挙げられるでしょう。
奨学金制度の活用
日本学生支援機構の調査によると、奨学金を受給している学生の割合は大学（昼間部）で約5割、短期大学（昼間部）で約6割、大学院修士課程で約5割、大学院博士課程で約5割だそうです。奨学金には給付型と貸与型があり、貸与型の返済は社会人1年目からスタートします。「奨学金＝借金」という印象が強い方も多いかと思いますが、学びたい気持ちを後押ししてくれる貴重な手段の1つです。貸与利率も非常に低いため、社会人1年目の少ないお給料の中からでもやりくりができます。お子様との話し合いは必要ですが、前向きに検討してみても良いかも知れないですね。
（6）【まとめ】賢く用意して子どもの可能性を広げましょう！
万全の準備をしているつもりでも、思いもよらないところで出費があるのも「子育てあるある」だと思います。だからこそ、「あのときやっぱりこうしていれば良かった」「ああしていれば良かった」といった後悔のないように行動することが大切なのではないでしょうか。
このブログを読まれているお母さん・お父さんのお子様が将来大きく世界に羽ばたき、輝ける存在になりますよう、心からお祈りしております！
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